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  1. 京都学園大学経済経営学部論集
  2. 8号

家計・企業・マクロ連携モデル 所得格差のシミュレーション分析

https://doi.org/10.20558/00001286
https://doi.org/10.20558/00001286
dcda5800-413d-49d2-b092-dec49327d237
名前 / ファイル ライセンス アクション
02_京都学園大学経済経営学部論集第8号_尾崎タイヨ.pdf 02_京都学園大学経済経営学部論集第8号_尾崎タイヨ (970.4 kB)
license.icon
アイテムタイプ [ELS]紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-03-12
タイトル
タイトル 家計・企業・マクロ連携モデル 所得格差のシミュレーション分析
言語 ja
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 所得格差
キーワード
主題Scheme Other
主題 家計調査
キーワード
主題Scheme Other
主題 シュミレーション分析
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.20558/00001286
ID登録タイプ JaLC
雑誌書誌ID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA12738529
雑誌書誌ID
関連タイプ isPartOf
識別子タイプ PISSN
関連識別子 21899738
言語 ja
関連名称 京都学園大学経済経営学部論集
著者 尾崎, タイヨ

× 尾崎, タイヨ

WEKO 935

ja 尾崎, タイヨ

ja-Kana オザキ, タイヨ

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抄録(日)
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本分析は所得格差を中心に、各種政策がどのような特徴を持ち、影響をもたらすか、マクロモデルを構築して実証的に明らかにする。格差を対象とする分析では、家計における消費、収入等の構造が所得階級によって異なることをモデルに内生化する必要があり、「家計調査」の所得階級別データに依拠しながら、世帯を単位として階級別世帯収入、有業者数などを推計し、消費支出や労働供給を定式化する。一方、企業の分析では「法人企業統計調査」に依拠しながら、生産・販売、賃金や雇用の決定、投資等を製造業、非製造業に区分して定式化する。これらは、家計、マクロ経済と相互にリンクし、雇用、消費、GDPなどを決定する。このモデルを使って、最低賃金の引き上げ、教育費無償化、女性の労働参画、医療費負担軽減、従来型の公共投資政策という5つの政策を検証し、これらの政策が世帯収入、賃金、消費支出、GDP、雇用、格差にどう関わるかを評価する。
言語 ja
書誌情報 ja : 京都学園大学経済経営学部論集

号 8, p. 27-53, 発行日 2019-03-10
出版社
出版者 京都学園大学経済経営学部学会
言語 ja
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Ver.1 2023-06-20 15:35:12.891460
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