@article{oai:kyotogakuen.repo.nii.ac.jp:00000915,
 author = {大野, 彰 and Ono, Akira},
 issue = {1},
 month = {2010-09-01, 2018-06-07},
 note = {1870 年代から 1880 年代にかけて結成された製糸結社は、構成員に売上金を分配するために生糸を等級別に分類したから、一つの荷口に様々な品質の生糸が混入することによって生じる逆選択を解消する役割を果たした。しかし、日本の生糸生産者は一時期の碓氷社を除いて原商標を括の上に付けていたので、流通業者による原商標の剥奪と格付の偽装など様々な不正行為を許すことになった。1910 年代末から日米間で激化した格付問題の本質は、日本産生糸では注文した格付通りの生糸が届けられたのかを原商標によって確認することができないという点にあった。1920 年代にアメリカの生糸最終消費者（＝絹製品製造業者）が原票、即ち原商標による生糸取引を要求したのは、商標の張り替えによって生じていた情報の非対称性を解消するためであった。格付を信頼することができない日本産生糸は、再び逆選択の対象になった。これに対してイタリア産生糸や中国産生糸では捻糸に巻き込むようにして原商標を挿入してあったから、流通業者が原商標を剥奪することはできなかった。消費者が原商標によって注文した格付通りの生糸が届けられたのか否かを確認することができたイタリア産生糸や中国産生糸は、逆選択を免れた。, 2, KJ00007986459, 論文, Article},
 pages = {25--42},
 title = {生糸取引における格付・商標・逆選択},
 volume = {20},
 year = {},
 yomi = {オオノ, アキラ}
}