@article{oai:kyotogakuen.repo.nii.ac.jp:00000901,
 author = {内山, 隆夫 and Uchiyama, Takao},
 issue = {2},
 month = {2009-03-01, 2018-05-27},
 note = {EUには三様の三重構造が見られ、欧州委員会と加盟各国の関係も決して一様ではない。本稿の目的は、欧州委員会と加盟各国政府の最もソフトな協働関係における政策形成の実効性を解明するため、欧州雇用戦略の展開がドイツの労働市場政策の政策形成にどのように影響したのかを考察することである。
欧州雇用戦略は伝統的な完全雇用政策とは異なり、フル就業の政策目標のもとで就業率の引き上げを目指す。このことは他方、欧州雇用戦略が域内市場の社会的側面を重視するEUの経済社会政策の本質的な構成要素であることを意味している。ドイツの労働市場政策もシュレーダー政権下でパラダイム・シフトを遂げた。そこでは「支援と要請」の原則のもと、就労意欲の増進と就労能力の向上が以前にもまして強調されている。こうした基調変化は、欧州雇用戦略の展開と軌を一にする。
本稿では、欧州雇用戦略がその開かれた相互調整方式を通じて少なくとも高齢者雇用の促進策とジェンダー主流化策をドイツの労働市場政策に自発的にトランスファーしたこと、また欧州雇用戦略の財政的な手段としての欧州社会基金が、資金配分を通じてドイツの労働市場政策の実効性を高めていることにも言及する。, 1, KJ00005986699, 論文, Article},
 pages = {1--26},
 title = {欧州雇用戦略とドイツの労働市場政策},
 volume = {18},
 year = {},
 yomi = {ウチヤマ, タカオ}
}