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アイテム
わが国におけるフィッシャー仮説の検証 ―構造変化を考慮した共和分分析を中心として―
https://doi.org/10.20558/00001417
https://doi.org/10.20558/0000141790a56cab-9397-4282-a19d-57559f14b588
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
経済経営学部論集第4号_02 (1.1 MB)
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.png)
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| Item type | [ELS]紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2022-04-07 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | わが国におけるフィッシャー仮説の検証 ―構造変化を考慮した共和分分析を中心として― | |||||
| 言語 | ja | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | An Empirical Study of the Fisher Hypothesis in Japan: via a Co-integration Approach with Structural Break | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | フィッシャー仮説 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 構造変化 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 共和分分析 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| ID登録 | ||||||
| ID登録 | 10.20558/00001417 | |||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||
| 雑誌書誌ID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA12888623 | |||||
| 雑誌書誌ID | ||||||
| 関連タイプ | isPartOf | |||||
| 識別子タイプ | PISSN | |||||
| 関連識別子 | 2435046X | |||||
| 言語 | ja | |||||
| 関連名称 | 京都先端科学大学経済経営学部論集 | |||||
| 著者 |
澤田, 吉孝
× 澤田, 吉孝× Sawada, Yoshitaka |
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| 抄録(日) | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 要旨 フィッシャー仮説とは、実質利子率が一定で、合理的期待を仮定するとき、名目利子率とインフレ率は1対1の対応をすることを指す。近年の日本銀行の政策では、2％の「インフレ目標」を掲げ、長期国債を買い入れる量的緩和を実施したが、併せて名目利子率ゼロを継続するとも宣言している。この政策は、名目利子率をゼロに据え置いて2％のインフレ率を実現しようとしており、実質利子率をマイナス2％に押し下げることに等しい。つまり、フィッシャー仮説が成立すると、このような政策は効果を持たなくなる。 そこで、本稿では、日本における1980年第1四半期から2021年第3四半期までのデータで、構造変化を考慮した共和分分析を用いて、フィッシャー仮説の検証を行った。 その結果、1993年に構造変化が生じており、かつ2つの期間とも、名目利子率とインフレ率の両変数間に共和分関係があった。また、1993年以前には、名目利子率とインフレ率の間に1対1の関係が発見されたが、それ以降の期間にはインフレ率の1％の低下が0.211％以下の名目利子率の低下を生じるという「部分的フィッシャー効果」があるという結果を示した。 |
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| 書誌情報 |
ja : 京都先端科学大学 経済経営学部論集 en : The Faculty of Economics and Business Administration Journal, Kyoto University of Advanced Science 号 4, p. 19-48, 発行日 2022-03-10 |
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| 出版社 | ||||||
| 出版者 | 京都先端科学大学経済経営学部学会 | |||||
| 言語 | ja | |||||
