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  1. 京都学園大学経済経営学部論集
  2. 5号

EUのユース・ギャランティ政策の展開とドイツ

https://doi.org/10.20558/00001212
https://doi.org/10.20558/00001212
e720a83c-d22e-48b6-aaff-9770cba0b66f
名前 / ファイル ライセンス アクション
経済経営学部論集第5号_内山隆夫教授.pdf 経済経営学部論集第5号_内山隆夫教授 (952.2 kB)
license.icon
Item type [ELS]紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2017-12-01
タイトル
タイトル EUのユース・ギャランティ政策の展開とドイツ
言語 ja
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 学校から職業への移行
キーワード
主題Scheme Other
主題 ニート
キーワード
主題Scheme Other
主題 雇用を通じた社会的包摂
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.20558/00001212
ID登録タイプ JaLC
雑誌書誌ID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA12738529
雑誌書誌ID
関連タイプ isPartOf
識別子タイプ PISSN
関連識別子 21899738
言語 ja
関連名称 京都学園大学経済経営学部論集
著者 内山, 隆夫

× 内山, 隆夫

WEKO 963

ja 内山, 隆夫

ja-Kana ウチヤマ, タカオ

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抄録(日)
内容記述タイプ Other
内容記述 EU加盟各国は「ユース・ギャランティ政策の創設に関する理事会勧告」(2013年4月)にしたがって策定した職業教育・訓練制度の改革を含む実施計画を履行している。ユース・ギャランティ政策の対象者は、労働状態の事なる多様な集団から構成されるニートであり、短期失業ニート、長期失業ニート、家事従事ニートがその3大グループである。
 欧州委員会は地方、ユース。ギャランティ政策の実効性を高めるべく作成したモニタリング指標に基づいて政策形成を点検評価し、加盟各国の優れた取組を紹介している。ユース・ギャランティ政策開始後2年間の中間報告によれば、ニート率の高い国のニート率が低下した結果、EU各国のニート率が収斂するとともに、若年失業率も多くの国で景気回復によって期待されるトレンドを上回って改善した。
 ドイツでは若者が、世界的に定評のあるデュアルシステムを通じて学校から職業に比較的円滑に移行し、EU諸国の中でも傑出した若年労働市場パフォーマンスを実現している。ところが近年、養成訓練市場でのミスマッチ問題が深刻化するとともに、家事従事ニートなどの活動休止ニート率が上昇し、高止まっている。本稿では、こうした若年労働市場の異変に対処するドイツの取り組みを紹介し、ニート率のさらなる引き下げのための課題を指摘した。
書誌情報 ja : 京都学園大学経済経営学部論集

号 5, p. 1-29, ページ数 29, 発行日 2017-11-30
出版社
出版者 京都学園大学経済経営学部学会
言語 ja
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Ver.1 2023-06-20 15:42:12.821461
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